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弁護士事務所情報
遠藤秀幸法律事務所
代表弁護士:遠藤 秀幸
〒252-0236
神奈川県相模原市中央区富士見
6丁目15番地1号ラ フォンターナ106号
JR横浜線 矢部駅南口より徒歩約15分
TEL:042-750-2566
FAX:042-750-2567
MAIL:endo-lawoffice@nifty.com
トップページ>相談料・弁護料>民事

民事-相談料・弁護料

訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判等事件および仲裁事件(仲裁センター事件を除く)については、経済的利益(※)を基準にして以下のように定めます。ただし、事案の内容により30%の範囲内で増減することがあります。 (消費税が別途かかります)



経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合(8%)×1.05(16%)×1.05
300万円~3000万円以下の場合(5%+9万円)×1.05(10%+18万円)×1.05
3000万円~3億円以下の場合(3%+69万円)×1.05(6%+138万円)×1.05
3億円を越える場合(2%+369万円)×1.05(4%+738万円)×1.05

経済的利益

個々の事件を金銭的に評価したもので、報酬の基準とされるものです。

(例)

金銭債権に関する事件(借金の返済など):債権総額(借金額相当分など)

賃料増減額請求事件:増減額分の7年分の額

所有権(建物を除く)に関する事件(返還・明渡請求など):対象物の時価相当額

建物所有権に関する事件:建物時価相当額+敷地の時価×1/3

占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用貸借に関する事件:対象たる物の時価の1/2の額(但し、その権利の時価が対象たる物の時価の1/2の額を超えるときは、その権利の時価相当額)

担保権に関する事件:被担保債権額

遺産分割請求事件:対象となる相続分の時価相当額(対象財産・相続分に争いのない部分については時価相当額の1/3)


計算の例

「500万円の貸金返還請求に関する訴訟事件の場合」
この場合、「金銭債権に関する事件」として、経済的利益は債権総額の500万円となるので、「金300万円を超え、金3,000万円以下の場合」に当たります。
そこで、
着手金=(500万円×5%+9万円)×1.05=35万7,000円
報酬金=(500万円×10%+18万円)×1.05=71万4,000円


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