不動産
土地建物等の不動産は、価格も高額で一生に一度の買物です。また、不動産は、居住の場所、生活の基盤でもあります。 従って、不動産を巡るトラブルは特に深刻な場合が多くなりがちです。
住居・近隣問題
・購入した土地建物に重大な欠陥が見つかる
・土地の境界を巡るトラブル
・日照権を侵害する建物が隣地に建てられる
・建物建築でトラブルが発生する
など
不動産・賃貸問題
・賃料未払
・無断転貸
・無断増改築
・賃借人の行方不明
・建物が老朽化した場合の賃借人立退き問題
など
解決までの流れ
情報・資料収集
依頼者様の主張を立証できる情報を調査します。
もし依頼者様が用意しているものがあれば、なお良いです。
訴訟
有力な情報が集まり次第、裁判を申し立てます。
弁護士の役割
・裁判のために必要な情報の調査・収集
・収集した情報をもとに根拠となる資料を作成
費用について
交通事故に関する弁護士費用は、一般的な民事事件費用によります。
弁護士への依頼は、着手する際の「着手金」と、成功の程度に応じた「報酬金」の合計2回 費用を頂きます。
場合によってはその他の実費（弁護士の交通費・宿泊費・日当）を別途いただくことがございます。
また相手方から得られた経済的利益（慰謝料・財産分与・養育費等）によって報酬金の額が異なります。
経済的利益額
着手金
着手金
経済的利益額
300万円 以下
着手金
（8%）×1.1 円
報酬金
（16%）×1.1 円
経済的利益額
300万～3000万円 以下
着手金
（5%＋9万）×1.1 円
報酬金
（10%＋18万）×1.1 円
経済的利益額
3000万～3億円 以下
着手金
（3%＋69万）×1.1 円
報酬金
（6%＋138万）×1.1 円
経済的利益額
3億円 以上
着手金
（2%＋369万）×1.1 円
報酬金
（4%＋738万）×1.1 円
表記されている金額は、おおよその基準です。事案の内容により費用が増減する場合があります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。 なお、金額は消費税(10％)を含む金額となります。